コロナでマンション販売・企画にも変化

―オンライン接客やコワーキング導入進む

　新型コロナウイルスの影響で、新築分譲マンションの「売り方」に今後変化がありそうだ。緊急事態宣言が全国で解除されれば、休業していたマンションの販売拠点もようやく再開されるが、今後の収束状況によってはオンラインを活用した非接触型の営業も織り交ぜる必要がありそうだ。テレワークの定着を想定し、マンションに仕事スペースを設けるなど商品企画の進化も進む可能性がある。

　三菱地所レジデンスは「オンライン接客」を都心エリアの新築分譲マンション販売に導入した。ＶＲでモデルルームを体感してもらい、販売拠点で行っていた資料による説明をオンラインで行う。野村不動産アーバンネットは受託販売する新築分譲マンションを対象に、ビデオ通話でモデルルーム販売担当者と対話できる「おうちでモデルルーム」を導入した。来場しなければ見られなかったモデルルームや建物模型、マンション建設地までの周辺環境の動画を提供する。

　マンション共用部に仕事スペースを設ける動きは、コロナ禍以前から導入が始まっていたが、今後さらに加速しそうだ。日鉄興和不動産は単身者向けのコンパクトマンション共用部にテレワークなどに適したワークラウンジを作り、家具はサブスクリプションサービスで６年後に更新するサービスを始めている。三菱地所レジデンスと近鉄不動産が分譲する千葉県浦安市の「ザ・パークハウス　新浦安マリンヴィラ」（５２８戸）では多様な共用施設の一部として、リモートワークに対応したコワーキングスペースを設ける。コスモスイニシアも東京・大田区で販売している新築分譲マンションの共用部にコワーキングスペースとランドリーを設置する。