リクルート調査、テレワーク実施率47％

―19年11月比30㌽増、今後は間取り変更も

　リクルート住まいカンパニーが行った「新型コロナ禍を受けたテレワーク×住まいの意識・実態」調査によると、会社員と公務員のテレワーク実施率は47％となり、前回調査時（19年11月）の17％から30㌽増加した。今後のテレワーク継続希望は全体の84％。継続する際の間取りについては「変更希望はない」が52％と多かったが、「仕事専用の小さな独立空間が欲しい」が31％など、間取り変更希望も約半数いた。さらに家の住み替えについては「検討したい」が24％に上った。

　実施率を企業規模別にみると、１０００人以上の大企業が62％（前回24％）と最も高く、10人未満が32％（13％）と最低だった。実施者のうち、29％は業務実施時間の９割以上をテレワークで行っており、約半数が時間割合１割未満だった前回から大幅に拡大している。仕事時間の１割以上をテレワークで行う「テレワーカー」のうち、71％はコロナの影響で始めており、開始時期は３月（学校休校宣言後）が26％、４月（緊急事態宣言後）が57％だった。

　テレワークの不満では、「オンオフの切り替えがしづらい」が35％で最も多く、次いで「仕事専用スペースがない」「仕事用のデスク・椅子がない」「モニターやプリンターなどの備品が十分ではない」など、環境起因のものが続いた。環境整備の意向では前回は「仕事用のＰＣ、資料置き場などの収納スペースを整えたい」が最も多かったが、今回は「仕事用の部屋をつくりたい」が最多。整備理由は「仕事の効率化」が48％とトップだった。スクリーニング調査は関東地方に山梨県と長野県を加えた９都県の20～64歳の男女を対象に４月17～20日に実施。サンプル数は９５７０件。