長期優良住宅で既存住宅に新評価基準

―国交省、増改築なしでも認定する仕組を

　国土交通省は、第９回「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会」をこのほどウェブ会議方式で開催し、議論の最終とりまとめ案を公表した。認定長期優良住宅の流通量増加など現状の課題を整理するとともに、長期優良住宅制度の今後の改善の方向性についてまとめた。

　最終とりまとめ案では、認定基準の具体的な見直しの内容と、制度改善の内容、制度普及に向けた取り組みの３分野が整理された。このうち制度改善の内容に、現行制度上は増改築が必要な既存住宅の認定に対し、「増改築行為がない場合でも性能を評価し認定する仕組みについて検討すべき」と盛り込まれた。認定長期優良住宅の流通量を増加させるために検討する。

　既存住宅の増改築がない場合の新たな認定の仕組みについては「認定基準を新築時の認定基準と比べ低く設定した場合、新築時にあえて認定を取得しない事案（認定逃れ）が発生しうることから、それを防止する観点で基準を設定する必要がある」などの注意を付記している。

　長期優良住宅制度は、劣化対策、耐震性、高水準の省エネ性能、維持保全計画の提出など９項目の基準をクリアした住宅を認定するもの。新築・既存住宅の増改築ともに、認定住宅は税制優遇などの特例措置を受けられる。認定実績（19年３月時点累計）は、新築が１０２万４５８０戸（戸建て１００万３７４３戸、共同住宅等２万８３７戸）。既存住宅は７３８戸（戸建て６９３戸、共同住宅等45戸）。共同住宅でほとんど普及していないことから、共同住宅の認定基準の合理化も検討する。