コロナ禍でも不動産領域は売上高プラス

─総務省３月調査、賃貸・管理が安定推移

　総務省がまとめた「サービス産業動向調査」によると、サービス産業全体の３月の売上高は前年同月比７・９％減の35・２兆円だった。比較可能な14年１月以降で単月として最大の下落幅を記録。新型コロナウイルスの影響で宿泊業をはじめ多くの業態が大きな打撃を受けるなか、不動産業領域（不動産取引業、不動産賃貸業・管理業）はプラスを維持した。

　３月の不動産取引業（建物売買業、土地売買業、不動産代理業・仲介業を含む）の売上高は１兆９６２６億４９００万円（前年同月比４・５％増）。不動産賃貸業・管理業（不動産賃貸、貸家・貸間業、駐車場業、不動産管理業を含む）の売上高も１兆９９５１億８７００万円（３・８％増）でプラス。ほかは航空運輸業・郵便業１５２９億６１００万円（52・１％減）、旅行業を含むその他の生活関連サービス業４４８５億７２００万円（46・０％減）、宿泊業２４９２億９１００万円（45・０％減）など、ほとんどの産業が売上減となった。

　売上高が前年同月比プラスだったのは、35産業中８産業だけで、うち２つが不動産関係だった。不動産取引業は大型の取引の有無により毎月の前年同月比には波があり、またその振り幅も大きい。一方、不動産賃貸業・管理業は比較的安定した産業で、３月時点でも前月（３・９％増）から大きな変化はなかった。他に比べコロナに強い産業なのか、影響が表れるのが遅い産業なのかはまだ明確にはみえていないが、現時点では持ちこたえている。３月の事業従事者数も不動産取引業34万２０００人（１・２％増）、不動産賃貸業・管理業95万人（１・２％増）でプラスを維持した。