住宅の販売情報に毎月の光熱費を表示へ

─国交省、新築時の省エネ性能を実費換算

　国土交通省は、住宅の新築時の販売・賃貸情報に、毎月の光熱費を表示する仕組みを導入する方針だ。早ければ22年から光熱費表示を始める。専門家らが参加する検討委員会を近く立ち上げる予定で、具体的な計算方法や住宅情報サイトでの表示方法などを議論する。住宅の省エネ性能に対する消費者の関心を高めるとともに、省エネ性能の高い住宅の普及を目指すのが狙い。

　省エネ性能を実費に換算した値を新たに設け、間取りや価格などの情報と一緒に広告に掲載するイメージ。表示は分譲マンション、分譲戸建て、賃貸住宅の「新築時」を対象にすることを検討する。消費者への分かりやすさに配慮した換算値の正式名称や、既存住宅も対象にするのかは今後議論する。

　計算方法は、誰でも計算可能な方法とする方向。「建築物省エネ法に基づいて算出した省エネ計算結果×統計に基づく燃料単価」を電気・ガスなどでそれぞれ計算し、その合計とする案が出ている。計算ミスの発生防止や住宅事業者の負担を軽減するため、既にある国の省エネ計算ウェブプログラムで自動的に表示できるようにする考え。また、レインズへの表示も視野に入れる。まずは22年初頭をメドに新築マンションから表示を始め、続いて新築戸建て、新築賃貸住宅に順次導入していく。

　光熱費の表示については、不動産情報サイト事業者連絡協議会（ＲＳＣ）が、これまで国交省の補助事業を活用しつつ表示の検討を行っていた。また、19年11月に改正建築物省エネ法の基本的方針が「想定光熱費情報を含めた省エネ性能の表示を促す方策の検討を進める」と位置付けていた。