東京オフィス、６月潜在空室率３％台に

―三幸・三鬼、移転中止や解約など増加

　東京都心５区にある大規模オフィスビルの潜在空室率（退去前募集も加味した空室率）が５カ月連続で前月実績を上回り、６月は３％台に乗ったことが三幸エステートの調べで分かった。退去後の募集を数えた通常の空室率は１月から６月にかけて０・18㌽増と微増にとどまる一方、潜在空室率は１・05㌽増と上げ幅が大きい。新型肺炎に伴う景気低迷や在宅勤務の普及などで都心のオフィス需要が減退しつつある模様だ。同社の今関豊和チーフアナリストは「移転計画の保留や中止、解約の動きが出始めており、今後も潜在空室率の上昇が続く可能性が高い」と分析している。

　三幸が９日に公表した調査結果では、６月の都心５区大規模ビルの空室率は前月比０・13㌽増の０・66％、坪当たり月額賃料は１１５円減の３万２０１９円と前月よりも需給がやや緩んだ。空室率は３月に０・41％と底を打った後、３カ月連続で上昇した。増床需要が頭打ちになった可能性があるが、直近の賃料は３万２０００円前後を行き来している。このため同社は「新型肺炎の影響で貸し手が募集条件やリーシング戦略を見直す動きは限定的だ」と指摘している。

　一方、三鬼商事が同日公表した調査結果では、６月の都心５区の空室率は前月比０・33㌽増の１・97％、賃料は44円増の２万２８８０円に。空室を残して竣工した新築ビルがあったほか、新型肺炎の影響などで成約件数が大きく減った。さらに既存ビルにも減床に伴う解約の動きがあり、５区全体の空室面積は５月以降の１カ月で約８万６０００㎡増えたという。賃料は78カ月連続で前月実績を上回った。前年同月比では１３６２円増と大きく値上がりした。