６月のマンション市場動向・近畿圏、６月発売は６％減で回復の兆し

―契約率は70・４％、２カ月ぶりに７割台

　近畿圏（２府４県）の６月のマンション市場動向は前年同月比６・２％減の１４０７戸となり、５月の大幅供給減からは回復の兆しがみられるものの、３カ月連続で前年実績を下回った。

　供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が19・１％減の６１０戸、大阪府下が55・２％減の１８８戸、神戸市部が１４０７・４％増の４０７戸、兵庫県下が37・５％増の77戸、京都市部が69・８％減の55戸、奈良県が40・０％増の21戸、滋賀県が50・０％減の18戸、和歌山県が３０００・０％増の31戸、京都府下での発売はなかった。

　初月契約率は前年同月比２・９㌽ダウンの70・４％と、２カ月ぶりに好調ラインの70％台に回復した。要因としてはファミリー、都市型コンパクトともに初回売り出しが活発であったことが挙げられる。

　平均価格は前年同月比７・３％上昇の３６０８万円。㎡単価は２・０％下落の64・０万円。平均価格は４カ月連続のアップ、単価は３カ月連続のダウン。

　６月末時点の販売在庫は２８２１戸で、前月末比１７７戸の増加、前年同月末比では５２０戸の増加となった。

　７月の供給は１０００戸程度となる見通し。