首都圏中古Ｍ、コロナで２Ｑ成約34％減

　東日本不動産流通機構は17日、20年４～６月期の不動産流通市場動向をまとめた。首都圏中古マンションの成約件数は前年同期比33・６％減の６４２８件となり、新型コロナウイルス感染拡大の影響で前年を大きく下回った。減少幅は90年の機構発足以降、過去最大。新規登録件数は11・２％減の４万５０２０件で、３期連続で前年同期を下回った。

　成約価格は０・８％上昇の３３９０万円となり、31期連続で前年同期比プラス。成約㎡単価は０・４％下落の52・47万円で、ほぼ横ばいながら30期ぶりに前年同期を下回った。成約件数をエリア別にみると、すべての地域で前年同期比で20％を超える大幅なマイナスだった。都区部は２６８９件（34・６％減）、多摩は６２０件（33・３％減）、埼玉県７８４件（27・５％減）、千葉県７９０件（33・１％減）、横浜市・川崎市１０９６件（37・０％減）、神奈川県他４４９件（29・６％減）だった。中古戸建ての成約件数は22・１％減の２６３８件。成約価格は10・０％減の２８１９万円だった。