複数拠点生活、全国推計で６１７万人

―ＦＲＫ調査、拠点の確保費や維持費が壁

　不動産流通経営協会（ＦＲＫ）は20日、「複数拠点生活に関する基礎調査」をまとめた。「週末や一年のうちの一定期間を異なる場所で生活すること」を現在、実施している人は６・６％で、人口比による全国推計では６１７万人となった。実施の最大のハードルは、新たな滞在先の維持費と確保費用で、「住宅ローン」が組めないことを挙げる回答も多かった。

　調査は、全国の20～79歳の男女へ３月に実施。サンプル数は本調査が５２００、スクリーニング調査が14万９６０２。複数拠点生活を今後行いたい意向者は７・１％（推計６６１万人）。実施者の満足率は65・５％だった。場所は同地方内、２時間未満の距離にサブ拠点を持つ人がそれぞれ半数超で近～中距離のケースが多かった。一方、意向者ではエリアで九州・沖縄を選ぶ割合が実施者より多く、今後は中～遠距離での実施も増えていく可能性があるとした。実施目的は「自分の時間を過ごす」「避暑・避寒・癒し・くつろぎ」など趣味的な理由が多い一方で、「転勤・単身赴任」「介護」など消極的理由も多かった。近年の傾向では「サテライトオフィス」「第二のふるさと」を持つなど、積極的な意味合いで仕事や地域交流・貢献に取り組もうとする動きもみられる。サブ拠点の形態をみると、持ち家（実家）が39・３％、持ち家（実家でない）が35・９％、賃貸が19・８％と、持ち家率も高い。

　実施のハードルでは「新たな滞在先の維持費」「新たな滞在先の確保費用」「住宅ローンが組めない」の回答が多い。ローン要件の緩和や優遇措置を行うことで、若者や地域交流目的の複数拠点生活者を増やせるとし、住宅に対する初期投資やその後の維持費・交通費の負担軽減などの政策支援が求められるとした。