東京のオフィスビル賃料、８年ぶり下落

―ＣＢＲＥ２Ｑ市況、新型肺炎で需給緩む

　東京都心にあるオフィスビルの平均賃料が、12年第２四半期以来、８年ぶりに下落に転じたことがＣＢＲＥの需給調査で分かった。20年第２四半期（６月末時点）にＡ・Ｂ両グレード（級）の平均空室率は前期比０・２㌽増の０・８％と上がり、月額坪賃料は０・２％減の２万３４７０円とやや下がった。新型肺炎の影響でビルの内覧や契約のキャンセルが増えたほか、集客型のテナントを中心とする解約も出始め、空室消化のペースが鈍った模様。一方、事業統合・再編に伴う増床の需要も根強く、現時点でオフィス需給の大きな増減は抑えられているようだ。

　ＣＢＲＥが27日に公表した需給調査結果によると、東京では大手企業などが入居するＡ級ビルの空室率が０・２㌽減の０・７％と低下し、賃料も０・４％減の３万８８５０円と２年半ぶりに下がった。新型肺炎で業績を落とす企業が増えるなか、経費削減で事業所の床を減らす動きが活発になりつつあり、「まとまった空室のある既存ビルなどで賃料を引き下げるケースがある」（ＣＢＲＥ）という。Ａ級ビルの賃料は向こう１年で１・７％程度下がる見込み。ただ21、22両年の新規供給は10～13万坪に抑えられそうで、空室率の上昇カーブは緩やかになる可能性がある。

　大阪でも空室率が下がり賃料が上がるという従来の市況が変わり始めた。Ａ級ビルの空室率は前期比横ばいの０・５％だが、賃料は０・４％減の２万６４００円と６年半ぶりに下降。名古屋のＡ級ビルも空室率は前期比同の１・２％、賃料は０・２％減の２万８１５０円と３年半ぶりに下がった。新型肺炎に伴う景気低迷で、貸し手が賃貸借条件を緩め始めている。