価格に変化なし、２月に売り急ぎの動き

―カンテイ、コロナ禍の中古Ｍ動向を分析

　東京カンテイは30日、20年上半期の中古マンション市場の分析をまとめた。新型コロナウイルス感染症の流行下で取引が止まり、「様子見」状態で価格も目立った動きはなかったとしている。一方で、２月に投資物件を中心に、値下げした売り急ぎの動きがあったとみる。

　首都圏の売り出し中の中古マンション戸数は２月が前月比６・７％増の３万３４７９戸で、このうち新規に売り出されたのは24・７％増の８３４２戸だった。新規住戸発生率は１月の21・３％から24・９％に上昇。２月は国内入港中のクルーズ船でコロナ感染が発覚した時期であり、経済への影響を懸念し、投資用物件で売り急ぎの動きがあったと分析する。３、４月は１月同様の水準に戻り、５、６月は新規住戸発生率が16・１％、17・５％と低調で、売り物件が新たに市場に出てこない状況が数字で示された。成約などにより市場から消えた住戸の発生率をみると、２月は前月より３・０㌽高い22・９％で、成約も好調だったとみる。

　２カ月以上連続して売り出している住戸の坪単価の変化をみると、前月から横ばいが約８割だったが、２月だけ横ばいが約７割に減り下落割合が他の月より高くなり、価格を下げての売り急ぎ傾向だったとみる。５、６月は下落の割合がとくに縮小しており、様子見状態で動きが止まり、価格変動も小さくなったと分析する。井出武・上席主任研究員は調査結果に関し、「コロナ禍で２月以外は売り急ぎや価格下落などの大きな変化はなかった。リーマンショック時も３カ月は動きがなくその後に価格が下落したので、今回も動きがあるとすればそのあたりではないか」とみる。