６月の着工、12カ月連続減で７・１万戸

─国交省、販売活動の鈍化も減少に影響か

　国土交通省は７月31日、６月の「建築着工統計調査報告」を発表した。持家、貸家、分譲住宅の全てが減少し、新設住宅着工戸数は６月として過去10年で最低の７万１１０１戸（前年同月比12・８％減）となった。単月で最低となるのは２カ月連続で、減少は12カ月連続。新設住宅着工床面積は５８６万１０００㎡（14・４％減）で、11カ月連続減。

　５月に続き、新型コロナの影響による着工の停滞がみられた。住宅展示場の来場者減少など、販売活動が鈍っていることが着工の判断にも影響しているとみられる。マンションは大規模物件で予定通り着工となったものもあるが持家は５月に続き２ケタ減だった。

　分譲住宅は２万１８９戸（７・７％減）で８カ月連続の減少。うちマンションは８４２２戸（２・０％減）で２カ月連続の減少。一戸建ては１万１６５８戸（11・０％減）で７カ月連続減。マンションを圏域別にみると、大型物件の着工があった埼玉、東京、神奈川が牽引して首都圏は４２９７戸（29・５％増）に増加したが、中部圏は７１９戸（37・８％減）と大きく減少し、近畿圏は１６１２戸（０・１％増）でほぼ横ばい。持家は２万３６５０戸（16・７％減）。うち民間資金による持家は２万１２７６戸（16・２％減）。貸家は２万６６６６戸（13・０％減）で22カ月連続減。うち民間資金による貸家は２万４１９６戸（13・３％減）で37カ月連続の減少。

　民間非居住建築物の着工床面積は９９３万㎡（16・０％減）で10カ月連続の減少。用途別では不動産業用が20万㎡（44・５％増）で最も増加したが、金融業・保険業用２万㎡（59・６％減）、製造業用58万㎡（42・６％減）など、大幅減となる分野が多かった。