住宅の不満率、共同住宅が少ない傾向に

─国交省調査、持家にこだわる人は減少

　国土交通省は、18年住生活総合調査の結果（確報集計）をまとめた。住宅・居住環境に対する不満率は21・５％（前回13年調査22・１％）に減少した。５年周期で実施する調査で、30年前の88年の35・６％から不満率は低下傾向が続いている。

　住宅の建て方別で不満率をみると、持家は一戸建て・長屋で19％、共同住宅で15％。借家は一戸建て・長屋38％、共同住宅32％となり、いずれも共同住宅の方が一戸建て等より不満率が低かった。持家で共同住宅に住む世帯を対象に住宅の「いたみの少なさ」に対する不満率を調査したところ、月の管理費が「０～１・４万円」の世帯は41・９％と高いが、管理費「３・０万円以上」の世帯は19・５％で、管理費が高いほど低くなる傾向がみられた。

　今後の住み替え意向は、「できれば住み続けたい」が60・６％（前回79・７％）に減少し、「できれば住み替えたい」は19・７％（19・５％）に微増となった。住み替えたい人の次の住み替え先は、現在持家の人で「次も持家を希望する人」の割合が減少しており、10年前の08年は81・３％だったが、18年は67・２％だった。現在借家に住んでいる人も同様で、借家から持家に住み替えを希望する人の割合は08年の53・４％から18年は34・４％に減少。現在借家で次も借家を希望する人は、08年の18・１％から18年は43・０％へと大幅に増えた。

　住み替えで持家希望の人に新築か中古かを聞いた結果、現在持家の人は新築53・９％、中古15・０％で、中古希望が08年の３％から増えた。現在借家の人も新築44・０％、中古21・８％で、同様に中古が08年の７％から増えた。調査は４万７８９８世帯が回答した。