７月のマンション市場動向・首都圏、発売２０８３戸で11カ月ぶり増

―本社調べ、価格７・９％上昇６１２４万

　不動産経済研究所は20日、７月の首都圏マンション市場動向をまとめた。供給戸数は２０８３戸で、前年同月の１９３２戸に比べ７・８％増と、昨年８月以来11カ月ぶりの増加となった。初月契約率は62・４％で前年同月比５・５㌽ダウンした。

　７月の供給は１３１物件・２０８３戸で前年同月（１５８物件・１９３２戸）と比べると、物件数では27件減少している。このうち１００戸以上発売した物件は２物件（前年同月は１物件）。初回売り出し物件（単発物件を含む）は26物件・９４０戸、シェア45・１％で、前年同月の19物件・７３６戸、シェア38・１％を物件数で７物件、戸数でも２０４戸上回っており、全体の戸数も７・８％増と伸ばしている。供給をエリア別にみると、都区部と千葉県が２ケタ減となった一方、都下（42・２％増）、神奈川県（53・５％増）、埼玉県（42・９％増）は４割以上の増加となった。都区部のシェアは35・７％で、前年同月比12・０㌽のダウンとなった。

　新規供給に対する契約戸数は１２９９戸で、初月契約率は62・４％、前年同月比５・５㌽ダウン。エリア別では神奈川県が72・６％、千葉県が72・８％と70％台に乗せた一方で、都区部は60％台、埼玉県は50％台、都下は40％台にとどまっている。

　戸当たり平均価格は前年同月比７・９％上昇の６１２４万円。㎡単価は６・２％上昇の91・３万円。平均価格は４カ月連続、単価は７カ月連続のアップ。エリア別では埼玉県が平均価格、単価ともに下落した一方、その他のエリアはいずれも上昇している。

　平均専有面積は前年同月比１・６％拡大の67・07㎡。１００㎡以上の住戸は都区部９物件・28戸、神奈川県１物件・１戸、千葉県１物件・３戸の計11物件・32戸で、シェアは１・５％だった。即日完売物件はゼロ。フラット35登録物件戸数は２００３戸（シェア96・２％）。７月末時点の在庫は７２５０戸で、前月末比１３９戸減少している。

　なお、８月の供給戸数は１０００戸前後となる見込みである。