コロナの影響、不動産業の売上は改善に

―国交省調査、ホテル・商業リートは低迷

　国土交通省の「新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響調査」（７月31日時点）によると、不動産業で売上が20％以上減少した事業者の割合が、５月に比べて６、７月と連続して減少した。今後も売上は改善するとの業者見通し。一方で、不動産投資については、ホテル・商業施設特化型リートの投資口価格が低い水準で推移している。

　７月の不動産業者の売上金額（前年同月比）は、20％以上減少した業者が全体の25％だった。６月も25％で、５月の40％と比べると２カ月連続で減少している。今後の見通しでは20％以上減少を見込む業者の割合は８月24％、９月21％と減少傾向となっている。売上金額の質問で「影響ない」と答えた企業は、２月の64％以降減少し、５月には41％まで下がったが、６月以降は50％半ばを維持している。不動産取引そのものは大きな痛手は負っておらず、観光や運輸など深刻な業績悪化を受けている他業界に比べると影響は小さい。

　一方、不動産投資は観光需要減少の影響を大きく受けている。ホテル・商業施設に特化したリートの投資口価格は、ジャパン・ホテル・リート投資法人が19年12月30日時点で８万１２００円だったが、20年７月末で３万８１５０円となり53％減。日本リテールファンド投資法人は同日比較で23万３３００円が12万９６００円となり45・６％減。いずれも４割以上下げ、依然として低い水準で推移している。

　支援制度の活用状況は、資金繰り支援を受けた業者が57％（回答83者）、雇用調整助成金を活用している企業は９％（回答78者）にとどまっている。調査は業界団体経由で１３４者にヒアリングした。