７月の着工、約７万戸で13カ月連続減

─国交省、分譲はコロナ前の計画が進捗

　国土交通省８月31日、７月の「建築着工統計調査報告」を発表した。前月に続き持家、貸家、分譲住宅の全てが減少し、新設住宅着工戸数は７万２３２戸（前年同月比11・４％減）と大幅に減少した。13カ月連続の減少で、減少の連続としては直近ではリーマンショック後の08年12月以降の16カ月連続減に次ぐ長期間となっている。新設住宅着工床面積は５６１万６０００㎡（15・６％減）で、12カ月連続の減少。

　分譲住宅は１万９３５９戸（11・８％減）で９カ月連続の減少。うちマンションは８３５２戸（２・９％減）で３カ月連続の減少。一戸建ては１万８２０戸（17・２％減）で８カ月連続減。マンションを圏域別にみると、首都圏は３８１５戸（15・４％増）に増加した。埼玉、千葉は２ケタ減となったが東京都の２１８３戸（８・８％増）、神奈川の１０６３戸（63・５％増）が牽引した。中部圏は９７６戸（８・７％減）、近畿圏は大型物件が出て２０８３戸（25・７％増）。

　持家は２万２７０８戸（13・６％減）。うち民間資金による持家は２万３９３戸（13・２％減）。貸家は２万７６８４戸（８・９％減）で23カ月連続減。うち民間資金による貸家は２万４８５３戸（９・８％減）で38カ月連続の減少。

　コロナの影響について国交省は、「住宅展示場での集客が難しくなりオンラインの商談に切り替えた持家で影響が出ている。分譲はコロナ前からの計画が予定通り着工し、直接の影響はないが、長期的には影響が出る可能性もある」と話す。民間非居住建築物の着工床面積は３２８万㎡（25・８％減）で２カ月連続の減少。使途別で最多は倉庫１１０万㎡（８・８％増）。