８月のマンション市場動向・首都圏、発売１６６９戸で２カ月ぶり減

―本社調べ、価格は６％下落の６０１１万

　不動産経済研究所は17日、８月の首都圏マンション市場動向を発表した。供給戸数は１６６９戸で、前年同月の１８１９戸に比べ８・２％減となり、２カ月ぶりに減少した。初月契約率は68・５％で前年同月比６・９㌽のダウン。

　供給物件数は１３１物件で、前年同月の１２４物件を７物件上回ったものの、１００戸以上発売した物件はゼロであった（前年同月３物件）。また、全１３１物件のうち、初回売り出し物件（単発物件を含む）は26物件・６３７戸で、前年同月の23物件・１１５６戸を物件数で３物件上回ったものの、戸数では５１９戸下回っている。供給をエリア別にみると、都区部以外のエリアが増加しており、中でも埼玉県が１７９・４％増、千葉県も２９６・２％増と大きく伸ばしている。都区部は51・０％減の５８９戸で、首都圏全体に対するシェアは35・３％にとどまっている。

　新規供給に対する契約戸数は１１４３戸で、初月契約率は68・５％。前年同月比６・９㌽ダウンし、２カ月連続で70％を下回った。エリア別では神奈川県と埼玉県が70％を上回った一方で、都区部、千葉県は60％台、都下は50％台となっている。

　戸当たり平均価格は６０１１万円で前年同月比６・２％の下落、㎡単価は93・３万円で４・２％上昇している。平均価格は５カ月ぶりのダウン、単価は８カ月連続のアップ。エリア別では、神奈川県、埼玉県、千葉県が平均価格、単価ともに上昇したほか、都区部の単価は22・７％上昇している。

　平均専有面積は64・43㎡で前年同月比10・０％の縮小。１００㎡以上の住戸は都区部２物件・12戸、神奈川県２物件・５戸、千葉県２物件・６戸の計６物件・23戸で、シェアは１・４％だった。即日完売は１物件・３戸（シェア０・２％）。フラット35登録物件戸数は１４７５戸（同88・４％）。８月末時点の販売在庫は６８５８戸で、前月末７２５０戸に比べ３９２戸減少している。

　９月の供給は２０００戸前後を見込んでいる。