コロナ後の国土の展望、21年夏に方向性

―中原国政局長、関係人口は地域の価値に

　国土交通省の中原淳・国土政策局長は、専門紙記者会の会見に応じ、「内閣官房・内閣府で東京一極集中の是正に取り組んだ経験がある。国政局の仕事は似ているところもあり、経験を生かして貢献したい」と抱負を述べた。中原局長は、コロナ後の２０５０年までの国土のあり方を示す「国土の長期展望専門委員会」や、特定の地域と関わる関係人口の増大に向けた政策など、広範かつ大きなテーマを担う。

　国土の長期展望は、昨年12月の議論開始後にコロナが発生。壮大なテーマに想定外の世界的な大異変が重なり、その影響を加味した議論が必要になった。現在、テレワークについて企業や市民、海外のアンケートを実施中で、「どういった部署に向いているのか、向いていないのか。海外とも比較して、効果的なテレワークの使い方を分析し、10月の終わり頃に提示できたらと思う。エビデンスに基づく科学的な政策形成をしていきたい」（中原局長）とする。長期展望専門委員会は10月初旬に次回会合を開き、中間とりまとめの議論を行う。中間とりまとめで論点を整理したうえで、21年夏にはより具体的な政策の方向性を示す考え。

　人口減少下での地域の活性化を担う役割が期待されている関係人口は、ハードルの高い移住を伴わない。「住民票を取り合うのではなく、関わりやつながりがある人をいかに地域で増やすかが、価値を持っていく。どうやって政府として支援していけるか、懇談会で年度内に何か結論を出したい」と意気込む。

　リニア新幹線を軸とするスーパーメガリージョン構想も所管。昨年５月にとりまとめた最終報告書をもとに、22年度をメドにロードマップ策定する方針。