住宅ローン金利、「低下」の予測増加

―住金機構調査、変動型利用は６割維持

　住宅金融支援機構は、「住宅ローン利用者の実態調査」（20年５月調査）をまとめた。今後１年間の住宅ローン金利見通しの予測は、「現状よりも上昇する」と「ほとんど変わらない」が減少し、「現状よりも低下する」「見当がつかない」の回答が増加した。

　今後１年間の住宅ローン金利について「上昇」と答えた人の割合は20・１％（前回20年３月調査時21・３％）、「ほとんど変わらない」は57・３％（62・５％）で、ともに減少した。「現状よりも低下する」は10・９％（７・０％）、「見当がつかない」は11・７％（９・３％）で増加。「現状よりも低下する」の回答が10％を超えて増加したのは、15年度第３回調査（15年11月～16年２月調査、13・９％）以来となった。

　利用した金利タイプでは、「変動型」が60・２％（59・０％）、「固定期間選択型」が26・６％（26・７％）、「全期間固定型」が13・２％（14・３％）だった。全体としては17年度第２回以降、引き続き変動型が約６割を占めている。変動型の利用内容をみると、「新築マンション」で変動型を利用した人が最も多かった。一方、固定期間選択型は、「注文住宅の建て替え」で利用した人が最多。全期間固定型は中古マンションでの利用が最も多かった。

　住宅ローン（フラット35以外）を選んだ理由は、「金利が低いから」が72・６％で最も多かった。フラット35の利用者の理由は、「返済額を確定しておきたかった」が最多の58・８％。次いで「金利が低い」が48・９％だった。調査は19年10月～20年３月に住宅ローンの借り入れをした人を対象に行い、１５００件（うちフラット35利用者は１３１件）の回答があった。