国交省、固資税や都計税の負担増回避へ

―21年度税制改正要望、評価替え焦点に

　国土交通省は、新型コロナの影響が出る前の地価上昇に伴う固定資産税などの負担増を回避するための方策を検討する。21年度税制改正で、「土地に係る固定資産税の負担調整措置等の延長と経済状況に応じた所要の措置」を要望し、来年行われる３年に一度の固定資産評価替えに備える。

　土地・家屋に係る固資税や都市計画税は、固定資産評価額をベースに税額を計算する。評価額は３年ごとに評価替えを行い、原則３年間据え置かれる。来年の評価替えは地価が上昇していた20年１月１日時点の地価をもとに実施されるため、コロナによる急速な経済状況の悪化は織り込まれない。

　国交省は、地価の上昇に伴い固資税・都計税の課税額が上昇する地点について、負担増の回避をはじめ、その他の措置についても検討していく。まず、評価替えで地価が上昇した地点の税負担を緩やかにする負担調整措置が20年度末で期限を迎えるため、これを23年度末までの３年間、延長を求める。これを延長したうえで、経済状況に応じた所要の措置を講じる方針で、税額を上げないための様々な手法を検討する。

　このほか、不動産市場の活性化によるデフレ脱却も21年度税要望の主要項目となっており、土地等に係る流通税の特例措置の延長（土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の特例措置の２年延長など）、Ｊリートや不動産特定共同事業で取得される不動産の流通税の特例措置の延長・拡充などが入った。また、災害ハザードエリアからの移転を促進する税制特例の創設や、シェアサイクルの導入を促進するためシェアサイクルポート設置に係る固資税の軽減措置の創設も新規で盛り込んだ。