売買検討物件は戸建てがマンション超え

―ＲＳＣ調査、売買はハザード関連を重視

　不動産情報サイトを運営する７社で構成される不動産情報サイト事業者連絡協議会（ＲＳＣ、事務局＝アットホーム）は29日、20年の利用者意識に関する調査結果を公表した。検討物件の内訳では、売買では新築分譲戸建てが前年より１・６㌽増の61・７％、中古戸建てが３・６㌽増の49・３％となり、新築・中古ともに戸建てがマンションを上回った。

　過去１年間にインターネットで賃貸または購入のために不動産物件情報を調べた人を対象に調査。回答数は２９６６人。調査期間は３月19日～７月17日のため、コロナ禍の影響が反映されている可能性もある。売買の検討物件の内訳では、新築分譲マンションが19年に２・８㌽増え45・７％となったが、今年は10・３㌽減り35・４％となった。中古マンションも19年は２・６㌽増の48・８％だったが、今年は４・８㌽減り44・０％だった。賃貸ではアパートの割合が昨年から５・３㌽増えて85・５％となり、マンション（81・１％）との差が開いた。戸建ては３・１㌽増の27・１％。

　不動産会社を選ぶポイントでは、「店舗のアクセスのしやすさ」が賃貸では２番目に入ったが、売買では優先順位が下がり、良い物件があれば店舗立地は賃貸ほど関係しないことが分かった。物件情報以外で必要な情報では、賃貸・売買ともに多かった「周辺の商業施設情報」と「治安情報」のほか、売買では「浸水の危険性」や「地盤の固さ（強さ）」などのハザード関連と子育て関連情報を重視する傾向となった。不動産会社との連絡方法は、最初はメール（66・８％）が圧倒的に多く、その後は電話（72・２％）が最多で、メール（66・４％）、ＬＩＮＥ（19・７％）と続いた。