９月の住宅着工１割減、15カ月連続減少

─国交省、上半期は41・４万戸の低水準に

　国土交通省は10月30日、９月の建築着工統計調査報告を公表した。新設住宅着工戸数は７万１８６戸（前年同月比９・９％減）で、15カ月連続で減少した。同着工床面積は５８２万５０００㎡（９・２％減）で14カ月連続の減少。民間非居住用建築物の着工床面積は３２９万㎡（２・２％増）で４カ月ぶりに増加した。

　分譲住宅の着工戸数は２万２１５９戸（７・８％減）で11カ月連続の減少となった。うちマンションは１万１９７０戸（０・４％減）で４カ月連続減。戸建ては１万36戸（15・６％減）で10カ月連続減。マンションは首都圏が７７２１戸（４・６％増）で、東京都が４７２９戸（17・３％増）の大幅増で全体を牽引したが、神奈川県、千葉県が減少した。中部圏は７５１戸（６・９％減）、近畿圏は１９９１戸（10・９％減）。持家は２万２３３７戸（７・０％減）で14カ月連続の減少。うち民間資金による持家は２万２戸（６・６％減）。貸家は２万５０５３戸（14・８％減）で25カ月連続減。うち民間資金の貸家は２万３３４１戸（12・３％減）で40カ月連続の減少。

　住宅着工戸数の15カ月間の連続減は過去10年間では最長。国交省は「持家は緊急事態宣言中の来場者減が響いている。分譲は戸建てのパワービルダーの一部に土地仕入れを抑えているとの声がある。貸家はコロナの影響で中長期的に需要が減るという声が一部事業者にある」と事業者からのヒアリング結果を伝える。

　同時に発表された４～９月の上半期の住宅着工戸数は41万４０３９戸（11・３％減）で、11年以降で最低となった。このうち上半期の分譲マンションは５万８１３６戸（１・５％減）で、過去10年で下から３番目の水準となった。