７～９月の戸建て住宅市場、回復傾向に

―住団連調査、着工戸数予測もやや上向く

　住宅生産団体連合会が５日にまとめた７～９月の経営者の住宅景況感調査によると、戸建て注文住宅の受注戸数と受注金額は前年同期比で「10％程度・以上良い」との回答が大手14社中５社を占めた。戸建て分譲住宅の受注戸数も９社中４社が「10％程度・以上良い」と回答。リフォーム（受注金額）は13社中６社が「５％程度良い」「10％程度・以上良い」とした。

　金融機関の融資厳格化にコロナ禍が加わり、厳しい状況が続く賃貸住宅は受注戸数・受注金額ともに11社中８社が「10％程度・以上悪い」とし、「10％程度・以上良い」の回答は１社にとどまった。戸建て注文住宅と分譲住宅の受注戸数でも２社が「10％程度・以上悪い」と回答するなど一様に上向いているわけではなく、戸建て注文・分譲、賃貸、リフォームの４分野全体では11社中４社が、受注戸数で「10％程度・以上悪い」と回答、「10％程度・以上良い」との回答は１社のみだった。

　10～12月の前年同期比での見通しは、戸建て注文住宅の受注戸数で14社中10社が「５％程度悪い」「10％程度・以上悪い」で、「10％程度・以上良い」との回答はない。分譲住宅は受注戸数・金額ともに「10％程度・以上良い」とした企業はなかったが、９社中３社が「５％程度良い」とした。リフォームは13社中10社が「かわらず」「５％程度良い」で堅調を見込む。

　20年度の新設住宅着工数の予測アンケート結果は総戸数で78・５万戸（前年度比11・２％減）、うち持家は25・０万戸（11・７％減）と前年割れだが、前回の７月調査時の予測との比較では総戸数で８０００戸、持家が５０００戸増えた。新商品開発の経営指標では15社中、昨年より２社多い５社が「増やす」とした。