10月のマンション市場動向・近畿圏、１４１５戸で２カ月ぶりに増加

―価格41％上昇４９０１万円、契約率58％

　近畿圏（２府４県）の10月のマンション市場動向は前年同月比11・３％増の１４１５戸となり、２カ月ぶりに前年実績を上回った。

　供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が23・９％減の５８２戸、大阪府下が１０５・８％増の２８６戸、神戸市部が１９７・８％増の２６５戸、兵庫県下が49・６％増の２１１戸、京都市部が76・４％減の29戸、奈良県が４５０・０％増の11戸、滋賀県が１５０・０％増の30戸、和歌山県が１戸、京都府下での発売はなかった。

　初月契約率は、前年同月比15・８㌽ダウンの58・０％と、２カ月連続で好調ラインの70％を下回った。これは大阪市部のタワーマンションの契約率が急激に低下したこと、高契約率の都市型コンパクトが前月に続いて発売されなかったことが要因。

　平均価格は41・０％上昇の４９０１万円と大幅に上昇。㎡単価は１・７％上昇の73・１万円。平均価格は８カ月連続のアップ、単価は２カ月ぶりのアップ。

　10月末時点の販売在庫は３０６８戸で、前月末比２５４戸の増加、前年同月末比では１２１０戸の増加となった。

　11月の供給は１４００戸程度となる見通し。