10月のマンション市場動向・首都圏、発売３３５８戸で２カ月連続増

―本社調べ、前年比67％増・契約率70％超

　不動産経済研究所は19日、10月の首都圏マンション市場動向をまとめた。供給戸数は３３５８戸で、前年同月の２００７戸に比べ67・３％増と大幅に伸び、２カ月連続の増加となった。初月契約率は70・４％で前年同月比27・８㌽上昇した。

　供給物件数は１６９物件で、前年同月の１５１物件を18物件上回った。１００戸以上発売した物件は３物件（前年同月２物件）。全１６９物件のうち、初回売り出し物件（単発物件を含む）は42物件・１８８８戸で、前年同月の17物件・５１１戸を物件数で25物件上回り、戸数で１３７７戸上回っている。供給は全てのエリアで増加しており、中でも都下が１４１・０％増、埼玉県が２０６・８％増、千葉県が１０１・８％増と倍以上伸ばしているエリアも。都区部は51・５％増の１５６０戸で、シェアは46・５％となっている。

　新規供給に対する契約戸数は２３６３戸で、初月契約率は70・４％。前年同月比27・８㌽アップし、２カ月連続で70％を上回った。エリア別では埼玉県と千葉県が70％を上回った一方で、都区部、神奈川県は60％台、都下は50％台となっている。

　戸当たり平均価格は６１３０万円で前年同月比２・３％の上昇、㎡単価は95・３万円で４・３％上昇している。平均価格は３カ月ぶりの上昇、単価は２カ月ぶりの上昇。エリア別では、都区部、神奈川県、千葉県が平均価格、単価ともに上昇したほか、都区部の単価は14・３％上昇している。

　平均専有面積は64・33㎡で、前年同月比１・９％の縮小。即日完売は１物件・６戸（シェア０・２％）。フラット35登録物件戸数は３２９０戸（98・０％）。10月末時点の販売在庫は６４６８戸で、前月末比19戸増加している。

　11月の供給は３５００戸前後を見込んでいる。