７～９月の受注棟数と金額は大きく回復

―住団連の業況調査、10～12月予想は慎重

　住宅生産団体連合会がこのほどまとめた20年７～９月の戸建て注文住宅の受注棟数は、緊急事態宣言で大きく減退した前四半期（４～６月）との実績比で受注棟数が＋37㌽、金額が＋11㌽と大きく回復した。地域別指数は北海道が＋58、中部が＋55、関東が＋52、近畿が＋31に伸長。受注金額は＋11㌽で、「上がった」との回答が約40％あった。

　見学会・イベントへの来場者数は、前四半期は３％だった「増加」との回答は60％に急伸。消費者の購買意欲も「増加」が６％から59％に伸び、「減少」は57㌽減の９％になった。住宅ローン減税特例の契約期限が９月だったため、駆け込み受注も一部であった。10～12月の受注見通しは、７～９月の実績比で受注棟数はマイナス８㌽、金額は＋０㌽。新型肺炎の先行き不安が反映され、慎重な見通しとなった。

　低層賃貸住宅は、前四半期比で受注戸数が＋９㌽、受注金額は＋14㌽で、戸建て注文住宅と同様、回復した。戸数ベースでは、６四半期ぶりにプラスに転じた。住宅供給側から見た顧客の賃貸住宅建築意欲度は、「強い・かなり強い」との回答が前四半期の８％から21％に伸長、「弱い・やや弱い」が60％から41％に減った。このほか空室率は「増加」が７％、「減少」が20％で、前四半期と同様の結果となった。金融機関の融資姿勢（積極性）は、「減少」が23㌽減の39％と改善されたものの「増加」は５㌽増の６％にとどまり、厳しい融資姿勢が継続している。10～12月の受注見通しは７～９月の実績比で受注戸数が＋４㌽、金額が＋０㌽。