長期優良、マンションは住棟単位で認定

―国交省の既存流通小委がとりまとめ案

　国土交通省は、既存住宅流通市場活性化に向け、各施策の見直しを図る。社会資本整備審議会住宅宅地分科会・建築分科会が設置した「既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会」が示したとりまとめ案には、長期優良住宅制度の見直し、安心Ｒ住宅制度の改善などが盛り込まれた。案の内容を近くパブリックコメントにかけて、その結果を反映して次回の会合（21年１月28日）でとりまとめを各分科会に報告する。

　長期優良住宅は、これまで１１３万戸認定されているが、居住住宅ストック総数５４００万戸に占める割合は２％。特に共同住宅の認定は２万戸と伸び悩んでいる。そこで、分譲マンションの場合、従来の各住戸の区分所有者ごとの認定ではなく、管理組合が主体となって住棟単位で認定を受けることができるよう見直す。賃貸住宅は誘導水準を変えることも含め、基準の設定を検討する。既存住宅は、これまでは増改築を行わないと認定が取得できなかったが、良質な既存住宅であれば増改築なしでも認定取得できるようにする。

　安心Ｒ住宅は、既存住宅売買瑕疵保険の基準に満たない場合に、適合するための補修工事が売主負担で必要になることやリフォーム提案書の作成などが普及を妨げていた。これらを見直し、既存住宅の個人間取引の商流になじみやすい制度へと改善することがとりまとめ案に明記された。全国宅地建物取引業協会連合会の千振和雄・副会長は安心Ｒに対し、「相当なテコ入れが必要。一般消費者に今まで以上に周知をしないと普及は難しい。専用の住宅ローンを開発することや、固定資産税減免など思い切った施策も必要だ」と意見を述べた。