11月のマンション市場動向・首都圏、発売は15％減で３カ月ぶり減少

―本社調べ、価格８％上昇・契約率は58％

　不動産経済研究所は17日、11月の首都圏マンション市場動向を明らかにした。供給戸数は前年同月比15・３％減の２７９０戸で、３カ月ぶりの減少となった。初月契約率は58・１％で、前年同月比では２・９㌽アップしたものの、50％台に低迷した。

　供給物件数は１６０物件で、前年同月の１６６物件を６物件下回り、１００戸以上発売した物件は４物件（前年同月８物件）にとどまった。全１６０物件のうち、初回売り出し物件（単発物件を含む）は24物件・９８１戸で、前年同月より物件数で６物件、戸数で７１４戸、それぞれ下回っている。供給をエリア別にみると、都下と千葉県が大幅に増加となった一方、埼玉県が66・２％減の大幅減となり、神奈川県も１・０％減と落ち込んだ。都区部は28・６％減の９３３戸で、シェアは33・４％となっている。

　新規供給に対する契約戸数は１６２０戸で、初月契約率は58・１％。前年同月の55・２％より２・９㌽アップしたが、前月（70・４％）比では12・３㌽と大きくダウンした。エリア別では全てのエリアが70％を下回り、都区部と神奈川県は50％台、都下は40％台となっている。

　戸当たり平均価格は５９２２万円で前年同月比８・３％の上昇、㎡単価は90・３万円で11・８％上昇している。平均価格、単価ともに２カ月連続の上昇。エリア別では、都区部、神奈川県、埼玉県が平均価格、単価ともに上昇し、なかでも都区部と埼玉県はそれぞれ２ケタの上昇となった。

　平均専有面積は65・62㎡で、前年同月比３・１％の縮小。即日完売物件はゼロ、フラット35登録物件は２７０９戸（シェア97・１％）。11月末時点の販売在庫は６８４１戸で、前月末比３７３戸増加している。

　12月には４５００戸程度の供給を見込んでいる。１～11月の累積発売戸数は、前年同期（２万４８４６戸）比20・０％減の１万９８７４戸となっており、20年の年間供給戸数は２・４万戸程度となる見通し。