２０２１年のマンション市場予測・首都圏、21年発売は31％増の３・２万戸

―本社調べ、20年は２万４４００戸前後に

　不動産経済研究所は21日、「２０２１年の首都圏マンション市場予測」を発表した。緊急事態宣言中に多くのモデルルームが営業を自粛した影響から、20年の発売戸数は前年比21・９％減の２万４４００戸前後にとどまる見込みだが、21年は20年見込み比で31・１％増の３万２０００戸と大きく伸びる見通し。18年以来３年ぶりの増加で、コロナ前の19年（３万１２３８戸）との比較でも２・４％増となる。

　供給のエリア別の内訳は、都区部１万４０００戸（20年見込み比30・８％増）、都下３０００戸（25・０％増）、神奈川県７０００戸（34・６％増）、埼玉県４０００戸（48・１％増）、千葉県４０００戸（17・６％増）と、全エリアで増加する。

　20年１～11月の平均価格は19年比４・６％上昇の６２５４万円と、都心の高額物件が積極的に供給されていることもあって６０００万円を大きく上回っている。21年は郊外の供給が伸びるものの、主力が駅近物件という傾向は変わらず、価格が大きく変動することはなさそうだ。商品特性のテーマはコロナ禍で変化し、専有部の在宅ワーク対応に加え、大型物件では共用部へのテレワークスペースの設置などが増えている。

　20年年間の供給戸数は、都区部１万７００戸、都下２４００戸、神奈川県５２００戸、埼玉県２７００戸、千葉県３４００戸の計２万４４００戸程度を見込んでいる。千葉県が前年比６・３％増と唯一伸ばすものの、その他のエリアはいずれも減少しており、中でも埼玉県が41・１％減と大きく落ち込む。着工も減少しており、１～10月の着工戸数は前年同期比８・０％減の４万７５０３戸となっている。エリア別では東京都２万８５０２戸（前年同期比11・４％減）、神奈川県８７２９戸（22・０％減）、埼玉県５１７５戸（47・０％増）、千葉県５０９７戸（７・４％増）と、東京都と神奈川県が減少した一方で埼玉県、千葉県は増加している。在庫は11月末現在で前年同月末比９・１％減の６８４１戸と減少しており、年末在庫は７０００戸台にとどまる可能性が大きい。

　今後の首都圏マンション市場は、都心の高級物件や湾岸部のタワーマンションの堅調が続く一方、東京23区周辺都市での超高層・大型案件にも注目が集まる。また住宅ローン減税の床面積要件が50㎡から40㎡に緩和されることから、コンパクトマンションの人気が高まることも予想される。