２０２１年のマンション市場予測・近畿圏、21年発売は29％増の１・８万戸

―京都府下は大幅増に、20年は１・39万戸

　不動産経済研究所が21日まとめた「２０２１年の近畿圏マンション市場予測」によると、21年の年間発売戸数は20年比29・５％増の１万８０００戸程度になる見通しである。

　20年は前年比23・０％減の１万３９００戸前後となる見込みで、コロナ禍の影響により、当初予測の１万７０００戸よりも大幅に下振れした。契約率は５月と10月には５割台に落ち込むなど減速がみられ、年間では11年ぶりに好調ラインの70％を下回る可能性もある。緊急事態宣言下での営業停止が需給を大きく落ち込ませた。

　近年の価格高騰のあおりで、供給は外周部へ移行しつつあった。21年については新型コロナウイルス対策での在宅勤務等で広い面積と部屋数を求めて、需要も郊外部に向かいそう。大阪市部は、超高層物件の例年並みの供給が見込まれるものの、１Ｋ等の投資物件は年前半の弱含みが予想され、全体では１割程度の増加となる見通し。奈良県を除く全エリアで供給増、特に大型物件の発売が予定されている京都府下では大幅増加が見込まれる。

　在庫は11月末で前年同月末比48・５％増の３２２９戸と、徐々に積み上がりつつあるものの、完成在庫は13・０％増の１２４１戸にとどまっている。今後は価格高騰によるさらなる積み上がりも懸念される。用地仕入れについては、ホテルとの競合が薄れた中心部では再び活発化しそう。