11月の住宅着工戸数、過去10年で最低に

―国交省、分譲住宅も13カ月連続で減少

　国土交通省は25日、11月の「建築着工統計調査報告」を発表した。新設住宅着工戸数は７万７９８戸（前年同月比３・７％減）で、17カ月連続の減少。11月としてはこれまでの最低値６万８１９８戸（09年11月）に次ぐ低水準で、過去10年では最低となった。新設住宅着工床面積は、５７５万㎡（４・７％減）で16カ月連続の減少。季節調整済み年率換算値は82万戸（前月比２・３％増）で４カ月ぶりに増加した。

　分譲住宅は１万９５４８戸（前年同月比６・１％減）で13カ月連続で減少し、11月としては過去10年で最低。うちマンションは近畿圏で大型物件が出たことなどから８０４９戸（０・７％増）となり、６カ月ぶりに増加した。一戸建ては１万１３７２戸（10・５％減）で12カ月連続の減少。分譲戸建て業者の一部に土地仕入れを控えた業者がみられた。マンションは首都圏が３３８９戸（７・８％減）で、埼玉県を除く全域で減少した。中部圏は５０７戸（59・９％減）。近畿圏は２７９７戸（77・０％増）。

　持家は２万４０１０戸（１・５％増）で16カ月ぶりに増加。うち民間資金の持家は２万１６００戸（２・４％増）で持家全体を牽引した。貸家は２万６４５１戸（８・１％減）で27カ月連続減少。うち民間資金の貸家は２万４４２６戸（４・０％減）で42カ月連続の減少。

　民間非居住建築物の着工床面積は３０９万㎡（７・７％減）で２カ月連続の減少。民間非居住用の主な用途別では、金融業・保険業用２万㎡（62・５％増）、卸売業・小売業用60万㎡（55・３％増）が増加となったほかは全て減少した。