国交省、ハザードマップの対象河川拡大

―法改正で住宅がある全ての流域義務付け

　国土交通省は、法律でハザードマップの作成が義務付けられている対象河川を拡大する方針だ。現在は大型の河川約２０００河川がハザードマップの対象となっているが、中小河川も含めた約１万７０００河川に拡大する。21年通常国会で水防法の改正法案を提出する考え。法改正により、住宅があるすべての河川流域にハザードマップ義務付けエリアが拡大する。

　水防法は、地方自治体にハザードマップの作成を義務付けるエリアとして、洪水浸水想定区域（河川）、雨水出水浸水想定区域（下水道）、高潮浸水想定区域（海岸）を定める。改正後は住宅など守るべき対象があるすべての河川流域、下水道、海岸がマップ義務付けエリアとなる。

　19年の台風19号が起こした河川決壊で、法律の義務付けがない河川のリスク情報が課題として浮き彫りになった。堤防が決壊した県管理河川67河川のうち、水防法でハザードマップを義務付けていた河川は24河川。約３分の２の43河川は、決壊したにもかかわらず法律上はリスク情報の提供義務化の対象外だった。阿武隈川はハザードマップの対象だったが、支流のハザードマップ対象外の河川の氾濫で、複数の人的被害が起きている。

　ハザードマップは昨年８月、不動産取引の重要事項説明の際に、提示してリスクを説明することが義務化された。今回の水防法改正により、住宅がある場所でハザードマップがない「空白域」は解消されることになる。国交省は河川流域のあらゆる関係者が一丸となって防災に取り組む「流域治水」を重要政策に掲げる。水防法の改正は流域治水関連の改正法案の一つ。