20年のマンション市場動向・首都圏、発売戸数は12％減の２・７万戸

―本社調べ、コロナ禍で92年以来の低水準

　不動産経済研究所は25日、「２０２０年の首都圏マンション市場動向」を発表した。年間総供給戸数は２万７２２８戸で、前年の３万１２３８戸に比べ４０１０戸、12・８％の減少となった。新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言によって４、５月が大幅に落ち込んだ影響が大きく、年間の供給は92年の２万６２４８戸以来の低水準となった。

　エリア別の供給実績は、都区部１万９１１戸（シェア40・１％）、都下３２４２戸（11・９％）、神奈川県５５８６戸（20・５％）、埼玉県３３６７戸（12・４％）、千葉県４１２２戸（15・１％）。都下と千葉県が増加した一方、その他のエリアは軒並み20％以上落ち込んだ。都区部のシェアは前年の44・０％と比べると３・９㌽のダウン。また、東京都全域では前年比13・０％減の１万４１５３戸にとどまり、シェアは52・０％となっている。

　売れ行き面では、初月契約戸数の合計が１万７９７３戸で月間契約率の平均は66・０％。前年比では３・４㌽アップしたものの、５年連続の60％台となった。エリア別では千葉県が76・９％、神奈川県が70・０％と70％台に乗せたのに対し、都下は49・６％と低かった。累積の契約戸数は２万１３７２戸で累積契約率は78・５％となり、前年を０・６㌽上回っている。

　価格面をみると、平均価格は６０８４万円で前年比１・７％の上昇。㎡単価も92・６万円と５・３％の上昇となった。平均価格は２年連続、単価は８年連続の上昇で、いずれも90年（６１２３万円、93・４万円）以来の高値となっている。エリア別では都区部、神奈川県、埼玉県が平均価格、単価ともに上昇している。また億ションの発売は１８２３戸で、前年（１８６６戸）に比べ43戸、２・３％の減少。最高額は「プラウド代官山フロント」（東京・渋谷区）の６億９０００万円であった。

　20年末の在庫は８９０５戸で、前年末比１９０戸の減少。年末在庫が減少となるのは２年連続のこと。即日完売は４２７戸（シェア１・６％）、フラット35登録物件戸数は２万５７２９戸（94・５％）だった。

　なお、21年の供給は都区部、神奈川県、埼玉県が増加、首都圏全体では前年比17・５％増の３万２０００戸前後と増加に転じる見込みである。