20年の住宅着工は１割減の81・５万戸

―国交省、コロナの影響で11年ぶり低水準

　国土交通省は１月29日、建築着工統計調査報告の20年計を発表した。20年の新設住宅着工戸数は前年比９・９％減の81万５３４０戸で４年連続の減少、過去10年で最低となった。全体としてはコロナの影響もあり、10年の81万３１２６戸以来、11年ぶりの低水準を記録した。新設住宅着工床面積は６６４５万４０００㎡（前年比11・２％減）で４年連続減少。

　20年の分譲住宅は24万２６８戸（10・２％減）で６年ぶりに減少した。うちマンションは10万７８８４戸（８・４％減）で前年の増加から減少に転じ、過去10年で最低となった。圏域別では、首都圏は５万３９１３戸（９・２％減）。近畿圏２万５７７３戸（１・９％増）、その他１万８６２８戸（17・３％減）だった。国交省は「マンションには年によって凹凸があり、その範囲の中での着地。特にコロナのみの影響ではない。計画通りに進んでいるという声もある」としている。分譲の戸建ては13万７５３戸（11・４％減）。

　持家は26万１０８８戸（９・６％減）で前年の増加から再び減少した。持家は１９６０年の23万３２５９戸以来の低水準となった。貸家は30万６７５３戸（10・４％減）で３年連続の減少。

　同日発表された20年12月の新設住宅着工戸数は、６万５６４３戸（前年同月比９・０％減）で18カ月連続の減少。分譲住宅は１万７６２２戸（18・４％減）。うちマンションは６１４９戸（31・３％減）で前月の増加から減少に転じた。戸建ては１万１３１５戸（８・９％減）で13カ月連続減。持家は２万２８１９戸（２・４％増）で２カ月連続増。貸家は２万４４２３戸（11・５％減）で28カ月連続の減少。うち民間資金の貸家は２万２１４７戸（10・４％減）となった。