コロナの影響で３％強が住替えを実施

―全宅連、不動産買い時感４年ぶり上昇

　全国宅地建物取引業協会連合会は17日、20年度の「不動産の日」（９月23日）アンケート調査の結果をまとめた。不動産の買い時に関する質問では、「買い時だと思う」が前回より４・３㌽増の17・３％となり、４年ぶりに上昇した。「買い時だと思わない」は３・４㌽減少し25・５％。新型コロナウイルスの影響による住み替えについては、「すでに住み替えた」が３・１％、「住み替えを検討した」が６・３％となった。「すでに住み替えた」は40歳代が３・８％と最多。「住み替え検討」は30歳代が13・７％と最多だった。

　買い時だと思う理由は「住宅ローン減税など住宅取得のための支援制度が充実しているから」が36・６％（前回は51・１％）と最多。「今後、住宅ローンの金利が上昇しそうなので（今の金利が低いので）」が22・８％（23・４％）、「不動産価値が安定または上昇しそうだから」が22・５％（18・０％）と続いた。「持ち家派」は６・４㌽減の74・５％、「賃貸派」は６・４㌽増の25・５％となった。

　コロナ影響による住み替え検討者・実施者の地域は「郊外から郊外」が36・０％、「都市部から都市部」が30・６％、「都市部から郊外」が17・４％、「郊外から都市部」が16・０％。コロナ禍で今後不動産店に最も期待するサービスでは「非接触で内見できるセルフ内見」が42・５％と最多で、「リモートによる遠隔の物件案内」36・１％、「ＶＲによるオンライン内見」29・０％、「契約書類などの電子化」26・３％と続く。アンケートは不動産の日にちなみ、９月23日～11月30日にインターネットで実施。全国の20歳以上の男女から２万４８６３件の回答があった。