１月のマンション市場動向・首都圏、発売は７・１％増の１３２５戸

―東京都区部が大幅減、契約率は７割弱

　不動産経済研究所は18日、１月の首都圏マンション市場動向を発表した。新規供給戸数は前年同月比７・１％増の１３２５戸で、２カ月連続の増加となった。初月契約率は68・１％で、前年同月比４・９㌽上回り７割弱となった。

　供給戸数をエリア別にみると、都区部が前年同月比43・５％減、都下が14・３％減と東京都の２エリアが減少した一方、神奈川県、埼玉県、千葉県は大幅に増加した。都区部のシェアは31・３％となり、前年同月（59・３％）比28・０㌽ダウンした。

　供給物件総数は全１２２物件で、前年同月の92物件を30物件上回った。このうち１００戸以上を売り出した物件はなかった（前年同月は１物件）。初回売り出し物件（単発物件を含む）は12物件・２８２戸で、前年同月の８物件・５１３戸に比べて物件数は４物件増加したが、戸数では２３１戸減少している。

　供給戸数に対する月中の契約戸数は９０２戸で、初月契約率は68・１％。エリア別では都下と埼玉県が７割台に乗せている。

　平均価格は前年同月比30・６％下落の５８２４万円、㎡単価は31・０％下落の87・１万円。都区部のシェアダウンに加え、前年同月に都心部で大型の高額物件が発売されたことによる反動で、平均価格、単価ともに大きく下落した。エリア別では埼玉県と千葉県が平均価格、単価ともに上昇したのに対して、都区部、都下はいずれも下落している。都区部は平均価格が24・６％下落の７９２６万円、単価が21・１％下落の１２７・０万円となっている。

　専有面積は66・87㎡で、前年同月比０・７％の拡大。即日完売は１物件・30戸（シェア２・３％）、フラット35登録物件戸数は１２０５戸（90・９％）。１月末時点の在庫は８４９２戸で、前月末比４１３戸減少している。

　なお、２月の供給は１５００戸前後が見込まれる。