１月のマンション市場動向・近畿圏、発売は11・９％減少の６９５戸

―平均価格は７・８％上昇の４６２９万円

　近畿圏（２府４県）の１月のマンション供給戸数は前年同月比11・９％増の６９５戸となり、２カ月ぶりに前年実績を上回った。

　供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が14・３％減の２０４戸、大阪府下が61・０％増の２４８戸、神戸市部が13・３％増の17戸、兵庫県下が１７８・５％増の１８１戸、京都市部が30・０％減の21戸、京都府下が７戸、奈良県が１５０・０％増の10戸、滋賀県が97・６％減の２戸、和歌山県が83・９％減の５戸。顧客の来場動向をみると、昨年末と比べて緊急事態宣言の再発令もあって低調になっている。

　初月契約率は前年同月比５・６㌽ダウンの61・２％と、２カ月ぶりに好調ラインの70％を下回った。これは高契約率の都市型コンパクトの発売がゼロであったのが主な要因。

　平均価格は７・８％上昇の４６２９万円。㎡単価は７・０％上昇の67・３万円。平均価格・単価ともに２カ月ぶりのアップ。

　１月末時点の販売在庫は３４５８戸で、前月末比１３７戸の減少、前年同月末比では７９４戸の増加となっている。

　２月の供給は１０００戸程度となる見通し。