20年の全国マンション市場動向・発売戸数は15・２％減の５万９９０７戸

◎発売戸数は15・２％減の５万９９０７戸
　―本社調べ、コロナ禍で76年以来の低水準
　―平均価格は４９７１万円で最高値を更新

　不動産経済研究所は24日、20年の全国マンション市場動向を発表した。昨年１年間の全国における民間分譲マンション供給戸数（首都圏の投資用ワンルームマンション、定期借地権マンション等は含まない）は前年比15・２％減の５万９９０７戸となった。昨年４月の緊急事態宣言によって首都圏、近畿圏、九州・沖縄など多くのエリアが落ち込んだことによって、４万９９５５戸だった１９７６年以来の低水準となった。発売総額は約２兆９７８０億円にとどまり、市場規模は前年の約３兆３８２４万円に比べ12・０％、４０４４億円の減額となった。

　圏域別の発売状況をみると、首都圏２万７２２８戸（前年比12・８％減、全国シェア45・５％）、近畿圏１万５１９５戸（15・８％減、25・４％）、東海・中京圏５３８６戸（15・８％増、９・０％）、北海道１１４８戸（17・４％減、１・９％）、東北地区１１７８戸（35・９％減、２・０％）、関東地区７６３戸（42・７％減、１・３％）、北陸・山陰地区５５４戸（22・３％増、０・９％）、中国地区１６２４戸（40・４％減、２・７％）、四国地区１０３４戸（１２２・４％増、１・７％）、九州・沖縄地区５７９７戸（32・０％減、９・７％）で、首都圏、近畿圏以外では、北海道、東北、関東、中国、九州・沖縄が減少している。

　首都圏の供給内訳は、東京都１万４１５３戸（13・０％減）、神奈川県５５８６戸（22・２％減）、埼玉県３３６７戸（26・５％減）、千葉県４１２２戸（28・８％増）で、千葉県が唯一増加した一方、それ以外のエリアは軒並み２ケタの減少となっている。近畿圏は大阪府９０８８戸（29・６％減）、兵庫県３４０３戸（０・２％減）、京都府１３８４戸（70・９％増）、奈良県５２４戸（２３１・６％増）、滋賀県６０７戸（12・２％減）、和歌山県１８９戸（１７７・９％増）と、大阪府が大きく落ち込んで６年ぶりに１万戸を下回った。地方主要都市は札幌市１１４８戸（３・９％減）、仙台市６２４戸（50・７％減）、名古屋市３８４９戸（11・９％増）、広島市７７７戸（28・０％減）、福岡市１９６４戸（42・５％減）で、名古屋市が伸ばしたものの、札幌市、仙台市、広島市、福岡市は減少となった。

　21年の発売見込みは全国で約６・９万戸、20年比で約９０００戸、15・２％増と回復する見込みである。圏域別では首都圏３・２万戸（20年比17・５％増）、近畿圏１・８万戸（18・５％増）、東海・中京圏０・５万戸（７・２％減）、九州・沖縄地区０・７万戸（20・８％増）など。20年に戸数を伸ばした東海・中京圏は減少となる見込みである。

　20年の全国マンションの分譲価格は戸当たり平均価格が前年比３・８％上昇の４９７１万円、㎡単価が４・４％上昇の75・８万円となった。平均価格は４年連続、単価は８年連続の上昇で、どちらも４年連続で最高値を更新している。圏域別では、首都圏は平均価格が１・７％上昇の６０８３万円、単価が５・２％上昇の92・５万円で、平均価格は２年連続、単価は８年連続の上昇となった。近畿圏は平均価格が８・１％上昇の４１８１万円、単価が１・６％上昇の69・１万円で、平均価格は92年の４４０２万円以来の４０００万円台に乗せている。地方主要都市の平均価格は、札幌市３９１８万円（前年比２・０％下落）、仙台市４９２９万円（７・７％上昇）、名古屋市４１１１万円（５・２％上昇）、広島市４５０７万円（14・０％上昇）、福岡市３９７９万円（０・３％上昇）で、札幌市以外の都市が上昇している。