２月のマンション市場動向・首都圏、新規発売は50％増の２２４３戸

―都区部の供給が６割増、契約率は76％

　不動産経済研究所は18日、２月の首都圏マンション市場動向を発表した。新規供給戸数は前年同月比50・７％増の２２４３戸と大幅に増え、３カ月連続で増加した。初月契約率は76・０％で、昨年10月以来４カ月ぶりに70％台に乗った。前年同月比では16・７㌽アップと大きく上昇。好調な市場となっている。

　２月の供給物件数は全１３９件で、前年同月の１３２物件と比べると７件、５・３％増加し、そのうち１００戸以上を売り出した物件は２物件だった（前年同月はゼロ）。初回売り出し物件は17物件・７４０戸で、前年同月（18物件・５４８戸）を物件数では１物件下回るも、戸数は１９２戸上回っている。供給戸数をエリア別にみると、都下が47・２％減、埼玉県が44・３％減といずれも大きく減少した一方、都区部、神奈川県、千葉県は大幅に増加している。都区部は61・０％増と４カ月ぶりの増加となり、シェアは46・８％で前年同月（43・８％）に比べて３・０㌽アップしている。

　供給戸数に対する契約戸数は１７０５戸で、初月契約率は76・０％。エリア別では都区部80・９％、神奈川県76・２％、埼玉県77・３％の３エリアが７割以上と好調だった。

　平均価格は６３８０万円で前年同月比２・４％の下落、㎡単価も94・８万円で２・７％ダウンした。平均価格、単価ともに３カ月連続の下落。エリア別にみると都下と千葉県が平均価格、単価ともに上昇した一方、都区部と埼玉県はいずれも下落している。

　専有面積は67・29㎡で前年同月比０・３％の拡大。即日完売はゼロ、フラット35登録物件戸数は２０７３戸（全体の92・４％）。２月末時点の在庫は前月末比６０１戸減の７８９１戸と２カ月連続で大幅に減少しており、在庫の圧縮は順調に進んでいる。

　３月の供給は２５００戸前後となる見通し。