個人の住宅ローン、新規貸出が過去最高

―国交省調査、新築・既存住宅とも増加

　国土交通省は、19年度を調査対象とする「20年度民間住宅ローンの実態に関する調査」をまとめた。個人向け住宅ローン（フラット35等を含む）の新規貸出額が20兆５４４２億円となり、現在の調査形態になった06年度以来の過去最高を記録した。前年度より１兆４０８４億円の増加で、20兆円台となるのも初めて。

　19年度の新規貸出額の使途別割合は、新築住宅向けが72・９％（前年度比１・５㌽増）、既存住宅向けが19・６％（０・４㌽増）、借り換えが７・５％（２・０㌽減）だった。新築・既存が増える一方、借り換えは３年連続の減少となった。新規貸出額の金利タイプ別割合は、変動金利型の割合が最も高く63・１％（２・６㌽増）。証券化ローンが12・４％（２・５㌽増）、全期間固定金利型が４・６％（０・７㌽減）、固定金利期間選択型が19・９％（４・４㌽減）。賃貸住宅向けの新規貸出額は、16年度をピークに引き続き減少傾向で、19年度は１兆９６７６億円（前年度比12・５％減）となった。

　19年度の住宅ローン商品のうち、民間金融機関が現在商品として取り扱っている割合が高いのは「金利タイプ（変動金利型）」が97・５％で最多。次いで「金利タイプ（固定金利期間選択型）」が94・４％だった。また、「商品化を検討中」の割合が高いのは「リバースモーゲージ」が30・１％、「ノンリコースローン」が11・８％となった。一方、「取り扱っていたが、廃止した」という割合が高いのは「金利タイプ（全期間固定金利型）」（12・３％）だった。

　調査には国内銀行、信用金庫など１２３７金融機関が回答した。