２月の着工、マンションが10年間で最低

―国交省統計、東京が１００戸超物件ゼロ

　国土交通省は３月31日、２月の「建築着工統計調査報告」を発表した。新設住宅着工戸数は６万７６４戸（前年同月比３・７％減）で、20カ月連続で減少した。新設住宅着工床面積は、５０４・５万㎡（２・９％減）で前月の増加から再び減少に転じた。季節調整済み年率換算値は80万８０００戸（前月比０・８％増）で２カ月連続の増加。

　分譲住宅は１万７３９８戸（前年同月比14・６％減）で前月の増加から再び減少し、２月としては12年以降の過去10年で最低の着工戸数となった。うちマンションは６７７９戸（27・５％減）で、マンションも過去10年で最低。都市圏では、首都圏２９１９戸（37・５％減）、近畿圏１７５４戸（37・５％減）、中部圏６２１戸（26・８％減）で、このうち首都圏が過去10年で最低となった。牽引役の東京都で１００戸以上の物件が出ず、１５４７戸（39・０％減）と４割近く落ちたことが要因。国交省は「マンションは計画から着工まで事業期間が長く、着工戸数には波がある。事業者からは、今月落ち込んだからといって次月以降も減少するとは一概には言えないという声がある」と今後を注視する姿勢。分譲一戸建ては１万４７０戸（４・０％減）で15カ月連続で減少となった。

　持家は２万３９０戸（４・３％増）で４カ月連続の増加。うち民間資金の持家は１万８３２９戸（５・３％増）。貸家は２万２５５６戸（０・４％減）で30カ月連続減少。うち民間資金の貸家は２万６８１戸（２・６％増）で45カ月ぶりの増加。民間非居住建築物の着工床面積は３０８万㎡（９・２％減）で前月の増加から再び減少した。