20年度と3月のマンション市場動向・近畿圏、3月の発売18%増・契約率74%
2021年04月20日
―20年度は7%減1・6万戸、2年連続減
近畿圏(2府4県)の3月のマンション市場動向は、供給戸数が前年同月比18・8%増の1815戸となり、3カ月連続で前年実績を上回った。初月契約率は5・6㌽アップの74・8%で、2カ月連続で好調ラインの70%を上回った。
供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が1・0%増の713戸、大阪府下が28・8%増の362戸、神戸市部が983・9%増の336戸、兵庫県下が89・8%増の279戸、京都市部が32・7%減の72戸、京都府下が16戸、奈良県が94・9%減の6戸、滋賀県が66・3%減の29戸、和歌山県が96・2%減の2戸。
平均価格は13・8%下落の4226万円。㎡単価は0・7%下落の75・7万円。平均価格・単価ともに3カ月ぶりのダウンとなった。3月末時点の販売在庫は3528戸で、前月末比72戸の増加、前年同月末比では797戸の増加となった。
4月の供給は1200戸程度となる見通し。
20年度(20年4月~21年3月)の供給戸数は、前年度比7・0%減の1万6239戸となり、年度としては2年連続で減少した。エリア別では、大阪市部が32・2%減の6007戸、大阪府下が6・2%減の3404戸、神戸市部が35・6%増の1867戸、兵庫県下が53・6%増の2404戸、京都市部が46・9%増の1187戸、京都府下が2830・8%増の381戸、奈良県が64・6%増の428戸、滋賀県が44・6%減の442戸、和歌山県が15・6%減の119戸。神戸市部、兵庫県下、京都市部が大幅に増加した一方、供給の大半を占める大阪市部と大阪府下は減少した。初月契約率の平均は、前年度比0・6㌽ダウンの72・5%と、11年連続で好調ラインを上回った。平均価格は6・6%上昇の4160万円。㎡単価は1・0%上昇の69・8万円。単価は8年連続の上昇となった。
(提供:日刊不動産経済通信)