国税庁、路線価の補正が13地点へ拡大

―全て大阪中心部、前回からの継続地点も

　国税庁は、地価の大幅な下落に伴い、大阪市中央区の13地点（表）で路線価の補正を行う。路線価は地価公示などをもとにした価格（時価）の８割程度に抑えられているが、地価が２割超下落したことで路線価が時価を上回る地点が出た。20年10～12月の間に相続や贈与等で取得された13地点の土地が対象となった。路線価の補正は20年７～９月の相続・贈与等でも実施され、今回で２回目。前回の３地点から周辺に拡大した。

　国税庁は、国土交通省の20年第４四半期の「地価ＬＯＯＫレポート」や21年地価公示を参考に、独自に地価動向調査を行った。その結果、20年１月以降12月末までに20％超の下落率となった地域が大阪市中央区の一部にみられた。最も下落したのは「道頓堀１丁目（△28％）」。道頓堀１丁目、心斎橋筋２丁目、宗右衛門町の３地点は、前回の補正でも対象になった。

　対象の土地の20年10～12月分の路線価は、「路線価（20年１月１日時点）×地価変動補正率」となる。道頓堀１丁目の場合、20年路線価１８６５万円に補正率を乗じ、路線価は１６７８・５万円になる。贈与で土地等を取得した場合、贈与税の申告・納付期限は原則では取得の翌年の２月１日～３月15日となるが、補正対象地点の場合、申告・納付期限を公表日（４月23日）から２カ月間延長できる。なお、同期間の国税庁調査で、東京の最大下落地点は歌舞伎町１丁目（△15％）。路線価補正は20％超の下落地点が対象。