超高層マンション市場動向・21年以降全国で２８０棟10・９万戸完成

―本社調べ、首都圏は１７３棟８・１万戸

　全国で21年以降に完成を予定している超高層マンション（20階以上）は２８０棟・10万９９０８戸に達していることが不動産経済研究所の調べでわかった。20年３月末の前回調査時点に比べ77棟・２万５３０６戸増加している。圏域別では、首都圏１７３棟・８万１８２５戸（全体比74・４％）、近畿圏46棟・１万４８２６戸（13・５％）、その他の地区は61棟・１万３２５７戸（12・１％）となっている。完成予定年次別では、21年47棟・１万４９７７戸、22年52棟・１万６４７５戸、23年57棟・２万４９５戸、24年29棟・１万９６２戸、25年以降95棟・４万６９９９戸。

　超高層マンションは09年には１２３棟・３万５６０７戸が竣工していたものの、リーマンショック後の事業延期などの影響で10年には67棟・１万７９６７戸とほぼ半減、11年には震災の影響もあり45棟・１万３３２１戸とさらに落ち込んだ。12年以降は増減を繰り返し、15年に55棟・１万８８２１戸まで伸ばした後は16年から18年まで３年連続で減少。19年には１万７０３９戸と４年ぶりに盛り返したものの、20年は１万１９９１戸に落ち込んでいる。

　今後は東京都心部や湾岸エリアを中心に新たな大規模複合再開発プロジェクトなどが数多く控えていることから、21年には１・５万戸、22年には１・65万戸、23年には２・05万戸と増加を続ける見込みとなっている。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響から工期が延びて完成が後ろにずれる物件が出てくることで、竣工の予定が変動する可能性もある。

　首都圏の計画１７３棟・８万１８２５戸のうち、都区部は１１８棟・５万９２９７戸。全国における都区部の戸数シェアは54・０％（前回時57・６％）と引き続き５割超を占めており、都心部の高シェアが続いている。その他のエリアは、都下10棟・４４２１戸、神奈川県22棟・９９５８戸、埼玉県11棟・３４２９戸、千葉県12棟・４７２０戸。完成予定年次別では21年26棟・８５８７戸、22年20棟・９７８１戸、23年29棟・１万３１７２戸、24年17棟・７０８６戸、25年以降81棟・４万３１９９戸となっている。76年から20年までに竣工したのは９２５棟・26万７５０８戸である。

　一方、近畿圏は46棟・１万４８２６戸が建設・計画中となっている。内訳は大阪市内31棟・９９１１戸、大阪府下７棟・２１４７戸、兵庫県６棟・１８２０戸、京都府２棟・９４８戸。完成年次別では21年９棟・３６２２戸、22年10棟・２４４８戸、23年12棟・３２６５戸、24年７棟・２９３４戸、25年以降８棟・２５５７戸となっている。また、その他の地区でも福岡県10棟・３０５５戸、北海道９棟・２２９８戸、愛知県７棟・１３３７戸など61棟・１万３２５７戸が建設・計画中である。

　50階建て以上の超・超高層も複数の計画が進行中である。65階建てが東京・西新宿３丁目と虎ノ門５丁目で計画中など、首都圏で17件・24棟、近畿圏で２件・３棟の50階以上の超・超高層プロジェクトが進行している。