21年度の住宅着工、80・４万戸の予測

─建設研、分譲マンションは増加の兆し

　建設経済研究所は、独自モデルによる四半期ごとの試算「建設投資の見通し」をまとめた。20年度の住宅着工戸数は前年度比８・６％減の80・７万戸の見通し。21年度は同０・５％減の80・４万戸と予測した。１月の推計から20年度は４００戸増、21年度は１１００戸増で修正。21年度については徐々に回復する見込みと想定する一方、コロナの影響の長期化や雇用情勢の悪化で回復スピードは緩やかと推測している。

　分譲住宅着工戸数は、20年度は分譲マンションの価格高止まりから契約率が低下した影響もあり、９・４％減の23・５万戸を見込む。21年度は４・１％増の24・５万戸と予測した。このうち分譲マンションは20年度５・１％減の10・８万戸、21年度は７・６％増の11・６万戸の予測。同研究所は価格高騰が続いていたマンションについて、「最近、首都圏で販売価格を下げて契約率が上がるという傾向がみえている。そのなかでコロナショックで着工を見合わせていたものがこれから出てくる。投資向けのものが実需向けに転換されるような動きが出てくれば、21年度後半くらいには着工戸数が増えてきてもおかしくないが、現在は供給調整している段階」と見通しを説明する。

　20年度の持家着工は７・２％減の26・３万戸、21年度は２・２％減の25・７万戸と予測。20年度は緊急事態宣言などで営業活動が停滞、年度後半に入り回復の兆しはみられたが20年度は減少の予測。21年度は下げ止まると予測している。

　貸家は20年度９・６％減の30・２万戸、21年度は２・１％減の29・６万戸を予測。21年度は下げ止まりの兆しで微減と予測した。