４～６月の見通しは戸数・金額とも増加

―住団連の住宅景況感調査、９期ぶり好転

　住宅生産団体連合会の21年度第１回「経営者の住宅景況感調査」によると、第１四半期（４～６月）の見通しは「戸建て注文住宅」の受注戸数で13社中11社が「５％程度良い」か「10％程度以上良い」と回答。受注金額も12社中９社がプラスの見通しとなった。戸数、金額とも「５％程度悪い」の回答割合が最も多かった20年度第４四半期（１～３月）の実績から、大きく好転する見込み。

　「戸建て分譲住宅」は戸数・金額とも７社中６社が「５％程度良い」「10％程度以上良い」と回答。実績も７社中６社がプラスとしていた。実績で戸数・金額とも「10％程度以上悪い」が最多回答だった「賃貸住宅」も、見通しは戸数で10社中５社、金額で11社中６社が「10％程度以上良い」と回答。「リフォーム」（受注金額ベース）も12社中６社が「10％程度以上良い」、３社が「５％程度良い」との見通し。実績は「変わらず」が最多回答だった。

　４分野合計の20年度第４四半期の実績は、前年同期比で戸数がマイナス41㌽、金額は０㌽。21年度第１四半期予想は戸数がプラス65㌽、金額がプラス70㌽で、９期ぶりに好転する予想。見通しに関するコメントでは「住宅ローン減税やグリーン住宅ポイントなどの税制・予算措置のメリットを訴求」「ウェブ経由への集客のシフト」などが挙がった。低層賃貸住宅に関するコメントも「ニューノーマル仕様の投入」「大型物件へのシフト」など新たな市場開拓に関する内容があった。

　21年度の新設住宅着工の予測は前年度実績と同じ81・２万戸。持家が１０００戸、分譲住宅が５０００戸増え、賃貸住宅が５０００戸、給与住宅が１０００戸減ると予測する。