デジタル社会整備法案が可決・成立

　重要事項説明の完全オンライン化を認める宅建業法の改正を含む「デジタル社会整備法案」が12日、参議院本会議で可決、成立した。デジタル庁設置法案など６法案からなる「デジタル改革関連法案」の一つ。今国会の目玉法案で、同日は６法案全て成立となった。

　重要事項説明は、「ＩＴ重説」が賃貸で本格運用され、売買でも社会実験が進行中。重説は書面の交付が宅建業法で義務付けられており、説明はオンラインでできても説明相手に書面を送る必要があった。宅建業法の改正で書面電子化を認め、重説は完全オンライン化が実現する。重説書、契約締結時書面への押印も廃止。媒介契約書も相手の承諾があれば電子化が認められる。媒介契約書は、紙のみ押印義務が残り、電子書面は押印不要。法律の施行日は22年春以降となる。