不動産価格動向、土地など全種別で改善

―全宅連調べ、契約書電子化６割超が歓迎

　全国宅地建物取引業協会連合会の不動産総合研究所は、４月１日時点の「不動産市況ＤＩ調査」の結果を公表した。土地価格は３カ月前と比較して上昇・横ばい・下落かを尋ねたＤＩ指数が、全国で＋１・６㌽となり、前回（１月）調査時から４・３㌽改善。土地の取引件数も＋２・０㌽となり21・５㌽改善した。

　全国の全宅連モニターへ不動産価格や取引の動向について、３カ月前との比較で大きく上昇・やや上昇・横ばい・やや下落・大きく下落の５段階で調査したもの。調査期間は４月５～19日。有効回答数は２５５。中古戸建ての価格は前回から７・２㌽改善の△２・１㌽、新築戸建ては９㌽改善の＋６・０㌽、中古マンションは７・３㌽改善の＋１・５㌽、新築マンションは10・７㌽改善の＋５・８㌽となった。取引件数をみると中古戸建てが△６・７㌽（８㌽改善）、中古マンションが△１・８㌽（10㌽改善）など。一方賃貸は、居住用の賃料が△８・４㌽（３㌽改善）、事業用の賃料が△23・９㌽（５㌽改善）で、前回から改善はしたが事業用物件は依然厳しい状況が続いている。

　今回はＤＸに関する調査も併せて実施。不動産取引で、媒介契約書・重要事項説明書・契約書の各書面のデジタル化や電子サイン化を歓迎するかでは、「歓迎」が64・７％、「歓迎しない」が35・３％だった。賃貸仲介でのＩＴ重説の実施状況では、「すでに実施している」が８・２％、「準備中、前向きに検討中」が20・８％、「デジタル化法案に伴う宅建業法の改正動向を見てから検討」が33・３％、「導入費用や操作性から導入をためらっている」が10・２％、「顧客の希望がなく導入しない」が27・５％となった。