４月のマンション市場動向・首都圏、緊急事態宣言の反動で３倍増に

―本社調べ、４月として３年ぶり２千戸台

　不動産経済研究所は20日、４月の首都圏マンション市場動向を発表した。新規供給戸数は第１回目の緊急事態宣言中だった前年同月と比べ２０４・５％の大幅増となる２０８９戸で、５カ月連続の増加となった。４月としては３年ぶりの２０００戸台に回復した。初月契約率は73・６％で、前年同月の78・９％を５・３㌽下回るも、３カ月連続で好調ラインの70％を突破している。

　４月の供給物件数は全１３４件で、前年同月の42物件と比べると92件、２１９・０％増加し、そのうち１００戸以上を売り出した物件は２物件であった（前年同月は１物件）。初回売り出し物件は19物件・８５９戸で、前年同月（14物件・５４２戸）を物件数では５物件、戸数は３１７戸上回っている。供給戸数をエリア別にみると、全てのエリアが大幅に増加し、埼玉県以外のエリアは倍以上に伸ばした。都区部は１５４・３％増と３カ月連続の増加、シェアは51・１％で前年同月比10・１㌽ダウンしている。

　新規供給に対する契約戸数は１５３７戸で、初月契約率は73・６％。エリア別では都区部76・６％、都下72・１％、神奈川県73・３％、千葉県72・８％の４エリアが７割以上と好調だった。

　戸当たり平均価格は７７６４万円で、前年同月比24・９％の大幅な上昇、㎡単価は１１２・５万円で10・３％アップしている。都心高級物件が上昇を牽引した。平均価格は２カ月連続の上昇、単価は５カ月ぶりの上昇となった。エリア別にみると埼玉県が平均価格、単価ともに下落した一方、都区部、都下、千葉県はいずれも上昇した。

　専有面積は69・00㎡で、前年同月比13・２％の拡大。即日完売はゼロ、フラット35登録物件戸数は２００４戸（全体の95・９％）。４月末時点の在庫は７０１７戸で、前月末比３４０戸減少している。

　５月の供給は２５００戸前後が見込まれる。