４月のマンション市場動向・近畿圏、発売は１２１％増の１０９３戸

―価格は５３５６万で92年５月以来の高値

　近畿圏（２府４県）の４月のマンション供給戸数は前年同月比１２１・３％増の１０９３戸となり、４カ月連続で前年実績を上回った。前年同月が初回の緊急事態宣言下で４月としては調査開始以来の最低水準であったため、首都圏と同様にその反動で大幅に増加した。

　供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が26・５％減の１８３戸、大阪府下が２７７・５％増の３０２戸、神戸市部が１３９５・０％増の２９９戸、兵庫県下が６１３・６％増の１５７戸、京都市部が１８２０・０％増の96戸、京都府下が28戸、奈良県が86・１％減の15戸、滋賀県が33・３％増の12戸、和歌山県が前年と同値の１戸。初月契約率は前年同月比15・９㌽ダウンの62・０％と、３カ月ぶりに好調ラインの70％を下回った。

　平均価格は56・０％上昇の５３５６万円。㎡単価は22・２％上昇の77・５万円。平均価格・単価ともに２カ月ぶりのアップ。平均価格は92年５月（５３５８万円）以来、単価は91年10月（80・３万円）以来の高水準。平均価格の大幅上昇は前年同月の発売戸数の４割近くが狭面積の都市型コンパクトであった一方、今月はゼロであったため。

　４月末時点の販売在庫は３５０８戸で、前月末比20戸の減少、前年同月末比では８１１戸の増加となっている。

　５月の供給は１０００戸程度となる見通し。